関東大震災の年、ドイツではハイパーインフレが進行していた

大正12年(1923年)9月1日、相模湾を震源とするマグニチュード7.9の大地震が関東地方を襲った。昼食時と重なったことから各地で火災が発生し、東京・横浜の市街地は広範囲にわたって焼失。死者・行方不明者は約10万5000人にのぼり、日本の災害史上最大級の被害となった。

混乱の中では、流言によって朝鮮人などが殺傷される痛ましい事件も起きている。

震災は経済にも深い傷を残した。復興のために発行された震災手形の処理は長引き、1927年の金融恐慌の引き金となる。さらに1929年の世界恐慌が追い打ちをかけ、日本経済は昭和恐慌へと沈んでいく。関東大震災は、単なる自然災害にとどまらず、昭和初期の政治・経済の混迷の出発点になったと位置づけられている。

同じ1923年、第一次世界大戦の敗戦国ドイツは経済の破局を迎えていた。巨額の賠償金支払いの停滞を理由に、1月にフランス・ベルギー軍が工業地帯ルールを占領。ドイツ政府は「消極的抵抗」を呼びかけ、その費用を紙幣の増発で賄ったため、マルクの価値は文字通り崩壊した。

1923年秋には物価が数時間単位で上昇し、1兆マルク紙幣が発行される事態に。パン1個の値段が数千億マルクに達したとも伝えられ、市民の預金や年金は紙くずと化した。11月には新通貨レンテンマルクの導入でインフレは終息するが、中間層の没落と社会への不信は深く残った。

そしてこの混乱の絶頂だった11月8日から9日、ミュンヘンでアドルフ・ヒトラー率いるナチ党が武装蜂起を起こして失敗する(ミュンヘン一揆)。ヒトラーは逮捕・投獄されたが、獄中で『我が闘争』を口述し、後に合法路線へ転換して再起することになる。